軽減税率、品目・財源で曖昧さ残す 国会審議紛糾も
与党協議は当初、約4000億円の生鮮食品だけに限る案から始まったが公明党が対象拡大を主張。独り身の高齢者がスーパーで総菜を買う状況などを想定し加工品全般に広げる一方、高級レストランでの飲食を含めない線引きで決着した。
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- 野村證券 （野村ホールディングス）
- 大和証券 （大和証券グループ本社）
- SMBC日興証券 （三井住友フィナンシャルグループ）
- みずほ証券 （みずほフィナンシャルグループ）
- 三菱UFJ証券ホールディングス（三菱UFJフィナンシャル・グループ）
- 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
- 三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券
トヨタが打ち出した「AA型種類株式」は買い得か | 山崎元のマルチスコープ
（1）発行価格は発行価格決定日の普通株式の株価の120％以上。
（2）配当は初年度から発行価格に対して年率0.5％、1.0％、1.5％、2.0％、と上昇し、5年度目以降は2.5％。
（3）議決権付き。
（4）普通株式への1：1の転換権付き。
（5）発行価格での取得を会社に請求できる。
（6）残余財産の分配においては、一般債権者に劣後し、普通株主に優先する。
（7）譲渡に制限あり（相続とＴＯＢへの応募を除く）。
（8）初回5000万株、3回目まで発行を予定（合計で総発行株数の5％未満）。
さて、読者は、トヨタの「AA型種類株式」を魅力的な投資対象だと思われるだろうか。
冒頭から引っかけ質問のようで恐縮だが、これは発行価格に大きく依存する。例えば、トヨタの普通株の株価が8000円のとき、一株当たり9600円でAA型種類株を買えるなら、これはかなり魅力的な投資対象だろう。しかし、一株3万円だと買うのを躊躇するだろう（注；共に現時点の筆者の個人的な意見です）。
えーこのAA型誰得？このディールで野村證券が儲けるつもり、までしかワカラン。。。トヨタ：最大5000億円発行、初の種類株 ― 中長期保有の株主層開拓 (1) | Bloomberg
（ブルームバーグ）：トヨタ自動車 は28日、譲渡制限が付いた種類株式を最大で5000億円発行することを決めた。株主総会での承認手続きを前提にして、非上場となる初の種類株を通じて中長期保有の株主層を開拓するのが狙い。
28日付資料によると、発行するのは第１回ＡＡ型種類株式（ＡＡ型はトヨタ初の乗用車の車名）。調達資金は燃料電池車（ＦＣＶ）開発を含む研究開発費（Ｒ＆Ｄ）に充てる。６月の総会後に決まる１株の発行価格は決定日の東証終値 の1.2倍以上として、株数は5000万株が上限。普通株の希薄化を避けるために同数程度の自己株式を取得する予定。
トヨタはＲ＆Ｄが業績に寄与する期間と株主の投資期間がなるべく重なることが望ましいと判断、概ね５年後に普通株への転換や発行価格での買い取りが可能な種類株にした。配当年率は発行年度に0.5％として、１年ごとに0.5ポイント上昇する。普通株と同様に議決権は付いている。引受証券会社は野村証券。
ＳＢＩ証券の鈴木英之投資調査部長は、トヨタの種類株は一般的にはなじみのない方法で資本調達の多様化がメリットだと述べ「日本のトップ企業であるというポジションを考えれば、このような方法があるということを日本、産業界に示している部分で意義がある」と指摘した。
後者に関して補足しよう。株式と長期債を持つと、以下のような「傾向」が生じると期待される。
仮に、（Ａ）不景気になった場合に企業の利益が圧迫されるから株式のリターンは不調（マイナスもあり得る）だが、長期金利が低下して長期債価格が上がる。他方、（Ｂ）好景気になった場合、長期金利が上昇して債券価格が下がり債券リターンは不利になるかも知れないが、企業収益が伸びて株式のリターンが高くなる。
つまり、株式と債券を組み合わせて持つ事で、お互いになにがしかリスクを打ち消し合うことが期待出来るのだ。
債券を持つことの分散投資効果は、「これまで」と「これから」では異なると考えられる。漫然と同じアセット・アロケーションを持つべきではない。
「変動・10年型」の個人向け国債は、実質的には半年単位の短期運用であるが、元本保証であることに加えて、利回りが長期金利の上昇に対して約３分の２追随出来る、いい意味で「無難な」運用対象だ。
国債なので、銀行預金のように預金保険の範囲を気にする必要がない。さすがに財務省は、「銀行預金よりも安全です」とは宣伝しないが、信用リスク面での気遣いが不要であることは個人向け国債の大きな長所だ。
| [JGB CDS 5年] | [JGB CDS 10年] |
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| 期間 | 日本 | 米国 (参考) |
英国 (参考) |
ドイツ (参考) |
| 5年 | 3.37% | 1.15% | 1.46% | 1.22% |
| 10年 | 10.94% | 8.24% | 5.95% | 6.09% |
第7章「時間」が教える投資の魅力
収益率 ― その平均と変動幅 ― の計算に用いら入れる期間は、1年である。便宜的に広く用いられているこの12ヵ月という期間は、制約と目的がさまざまな投資家の用いる枠組みとしては必ずしも適切とは言えない。 |- 略 -| 本当に重要なのは、投資期間の違いである。
それがいかに重要かを示すために、1日の投資における普通株の期待収益率を例にとって、時間の効果を (†) 誇張してみよう。
段落、省略、文字装飾は当方判断による
典型的な例として、ある銘柄の株価が40ドルで、1日の価格変動の範囲は39.25ドルから40.50ドルの間の1.25ドル、その日の平均価格の3.1%とする。過去10年における普通株の平均年間収益率はだいたい10%である。この株に投資したとすると、1日当たりの (平均) 期待収益率は0.04% |- 略 -|
この1日当たりの収益率0.04%と1日の変動幅3.1%を年率換算してみよう。年間平均期待収益率は10%となるが、その (‡) 収益率の変動幅は±387.5%といった恐ろしい数字となる
段落、省略、文字装飾は当方判断による
もちろん、良識ある投資家なら、1日、1ヵ月、あるいは1年でも普通株に投資するようなことはしない。これでは普通株に投資するにはあまりに短すぎる。なぜなら、予想される収益率の変動幅が先の例のように、平均期待収益率に比べて大きすぎるからである。
普通株の短期保有は不確実性が大きくその収益の大きさや安定性はバランスを欠いている。普通株の短期保有は投資ではなく、投機でしかない。
段落、省略、文字装飾は当方判断による
| (†) | 誇張はポジショントークとして五百万歩譲っても、USO教えちゃダメっしょ。 | |
| (‡) | ですね、0.5σtではなく。 | |
アセットアロケーションを検討する
リスクの数字は10年から20年程度の過去データを元にして作られていて、リスク、相関係数ともやや保守的な方向に数字が丸められている。リスク値でいうと、国内株式が18％、外国株式が20％、外国債券が10％、国内債券は2％だ。相関係数は、国内債券と国内株式が0、国内株式と外国株式が0.7（かなり高めだ）、国内株式と外国債券が0.3、外国債券と外国株式は0.5、国内債券と外国債券は0.2、と想定されている（それ以外の相関は0）。分散投資のリスク削減効果に対して過大な期待をしていない点で、慎重なものだといえるだろう。
商品選択
国内株式はTOPIX連動型のETF（上場投資信託）がいい。前掲拙著では、資産規模と売買の活発さから、信託報酬（税抜きで0.11％）は僅かに最安でないが、野村アセットマネジメントが運用する「TOPIX連動型上場投資信託」（コード番号1306）を選んだ。このファンドでも、あるいは大和系の「ダイワ上場投信TOPIX」（1305）でもいいが、十分な資産残高と売買代金があって、信託報酬が0.088％（税抜き）で最安水準の、日興アセットマネジメントが運用する「上場インデックスファンドTOPIX」（1308）を選ぶことにする。
| Class | Risk |
| Core | 21.53% |
| Large | 20.62% |
| Mid | 17.96% |
| Small | 17.86% |
Class | Weight (Normal) | Weight (Equal) | Mkt Cap (Topix) | NoS (Topix) |
| Core | 11% | 23% | 35% | 30 |
| Large | 23% | 23% | 25% | 70 |
| Mid | 29% | 26% | 30% | 402 |
| Small | 36% | 28% | 10% | 1356 |
| Class | Weight |
| Core | 2% |
| Large | 7% |
| Mid | 22% |
| Small | 73% |
株主還元は配当よりも自社株買いをするべき | サラリーマンが世界経済インデックスファンドに投資するブログ
株主還元を強化するため、増配を行うということがあります。
しかし、本当に株主還元を重視するのであれば、
配当金を増やすよりも自社株買いを行うべきだと思います。
～中略～
配当金を受け取るということは、その税金分のコストを支払っていることと同じです。
個別株だからノーコストで保有できる、という考え方は間違っていると思います。
～中略～
高い配当利回りは、喜ばしいことではありません。
The CBOE Volatility Index - VIX®
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VIXや日経VIは恐怖指数？ | 九条清隆 相場観と金融工学
さて、こうして計算されたVIXや日経VIがどういう意味を持つかということです。
オプション市場の複雑な需給構造をたった一つの数字に集約して表現しているということです。
裁定残高や
信用残高に似たような性質の指標です。
この数字の絶対水準をたまに見ただけでは、多くを語ることはできません。
ひとつの数字に集約される前の、オプション市場全体の需給構造や、 過去からの相対的な比較や動きの癖などを理解してないとトンチンカンなことになってしまいます。
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株価水準の考え方 | 山崎元「ホンネの投資教室」
このコラムで以前に、「投資を考える上で最も役に立つ数式」として、一定の率（g）で成長が続く将来のキャッシュフロー（初期値はE）を、一定の割引率（r）で割引現在価値に引き直した合計値（P）を与える公式をご紹介したことがある。Pを株価、Eを今期の一株利益と思って見て頂きたい（図1）。
割引率は、金利（i）とリスク・プレミアム（p）に分解できるので、簡単な変形から、益利回り、成長率、金利の三つの数字を与えると、その時の株価が含意するリスク・プレミアムを求めることができる。益利回りは、PER（株価収益率）の逆数なので、成長率、金利、リスク・プレミアムとPERの関係を考える事もできる。
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年金運用、国内株を倍に 最大３４％、損失の恐れも 厚労省認可 (産経ニュース)
厚生労働省は３１日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の投資配分を定める資産構成割合（基本ポートフォリオ）見直しに関し、国内株式を現在の１２％から倍増の２５％に引き上げることを認可した。上下９％の変動を許容するため、最大では３４％になる。ＧＰＩＦは厚生年金と国民年金の資産約１２７兆円を市場運用しており、これまでより２０兆円程度、国内株式に投資することが可能となる。
新たな資産構成は、国内債券３５％（許容範囲上下１０％）、国内株式２５％（同９％）、外国株式２５％（同８％）、外国債券１５％（同４％）。外国株も増やしたため、債券と株式の割合が半々となる。
| 残存日数 | 現値 | 行使価格 | IV | 金利 | プレミアム |
| 487 | 118.64 | 118 | 16.53% | 0.59% | 8.203 |
| 0.75% | 8.076 | ||||
| 1.00% | 7.881 | ||||
| 1.25% | 7.688 | ||||
| 1.50% | 7.499 | ||||
| 1.75% | 7.314 | ||||
| 2.00% | 7.132 | ||||
| 2.25% | 6.953 | ||||
| 2.50% | 6.777 |
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| 厚生労働省 II 各種世帯の所得等の状況より |