
2023年1Qも半分を越え、なんとなく昨年と似た資産の伸びになっているなぁ、と感じる今日この頃。
面倒な確定申告も済み、小休止モードです。
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今年からは100%国内物で投機しているので、来年初はかなり楽になるはず。投資はもともとラクチンですしね。
相変わらず期近以外の板スカスカでやりにくいことこの上ない中 (むしろ、年々環境劣化が進行している?) で、取引はかなりストレスあるものの、手間とのトレードオフとしておきましょう。
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「ねんきん定期便」を見ればわかる…厚労省がひた隠しにする厚生年金"支払い損"のカラクリ
会社負担分が詐取されるだけでなく報酬比例分も盗まれる
ねんきん定期便の「これまでの保険料納付額」には、個人負担分のみが記載されている。会社負担分の記載がないのはなぜか。新著『バカと無知』が話題の作家・橘玲さんは「それは、厚生年金が支払い損であることがバレてしまうからだ。この会社負担分がどこに回されるかというと、国民年金(基礎年金)の赤字の補塡だ」という──。
- 2065年には現役世代1.3人で高齢者1人を支える…
- コロナ禍で「ごまかせなくなった」
- サラリーマンは年金の奴隷
- サラリーマンの年金保険料は半分「詐取」される
- 会社負担が増え、全員の給料は下がる
- サラリーマンと自営業者は「基礎年金でつながっている」
- ついに報酬比例部分まで「盗まれる」…
- 「保険料支払い期間64歳まで」の衝撃
- ついに維持困難に…
- マクロ経済スライドの減額で生活保護増大可能性も
- 「45年間で約900万円納付、年金1100万円受給」に魅力はあるか
- 69歳まで保険料を納める「残酷な未来」
PRESIDENT Online
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経営側からすれば、社会保険料は人件費の一部だ。パートが厚生年金に加入すると、会社負担が増えた分だけ人件費予算は減る。この単純な理屈によって、厚生年金の適用拡大は、その会社の(パートではない者を含む)社員全員の賃金を抑制する大きな要因になるだろう。
会社負担が増え、全員の給料は下がる
国からすれば、厚生年金は会社が保険料を取り立ててくれるおいしい制度だ。それに加えて、消費税の増税は政治的にきわめて困難だが、社会保険料の料率は国会での審議を経ずに厚労省の一存で決めることができる。
こうして社会保険料の負担が年々重くなり、会社が賃上げしても社員の手取りは逆に減っていく事態になった。
とはいえ、社会保険料の料率をいくらでも上げられるわけではない。そこで目をつけたのが、厚生年金をパートにまで拡大して保険料収入を増やすことだ。
ほとんどのサラリーマンは、厚生年金の適用拡大をひとごと(あるいはよいこと)のように思っているだろうが、それは現役世代を犠牲にして、会社の利益を高齢者の年金に「流用」する巧妙な仕掛けだ。
これによってさらに会社負担が増え、全員の給料が下がる(上がりにくくなる)ことをちゃんと説明しなければ、公正な報道とはいえないだろう。
PRESIDENT Online
⑤ 厚生年金の事業主負担の取り扱い
公的年金制度の給付と負担の関係において、社会保険料の事業主負担をどう位置づけるかについては様々な意見がある。試算では、事業主不安分は厚生年金制度による事業主への義務付けではじめて事業主に生じるものであること、及び、給与から天引きされる保険料に含まれておらず、普段は意識されないことが多いと考えられることから、事業主負担分は保険料負担額には含んでいない。なお、仮に、事業主負担分を負担に含めると保険料負担額は2倍となり給付負担倍率は半分となる。
平成26年財政検証結果レポート
「国民年金及び厚生年金に係る 財政の現況及び見通し」(詳細版)
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