法人設立への下準備 (3)

かなーりゆっくりと進めている二重人格化計画ですが、前回までの妄想から修正が必要なポイントというか、能天気ゆえに今更気づく壁？が見つかりました。

そう、信用を忘れていました...

のほほーんと、経費化出来そうなものを並べてた前回、

調べたところ、手っ取り早くモノになりそうなのは、

1. 非課税範囲の役員報酬
2. 役員社宅
3. 出張旅費日当
4. 交際費

なんて書いていたんですが、A. C. D.は自分の判断でどうにでもなる項目ですが、B. は他人様が絡む事で、そんなにスムースに行く話なのかな、とフト。

設立したてのなんの実績もない謎の会社相手に、わざわざリスクとって契約する寛大な心を持つ大家さんっている？



・・・・まぁ、いないよね。。ひじょーに常識的な話 ^ ^;

結局、巷のマイクロ法人スキームが最良かな

法人はシンプルに2,500万貸し付け4～5%で回して、資産管理に専念し社保負担最適化。ランニングコストをこえる余剰はうまく出張旅費日当で処理する流れで。

合わせて事業所得で各種控除を使って節税を。家事案分でも役員社宅ほどの破壊力はないにせよ意味はあるでしょう。


ブログのカテゴリーを、『セミリタイアの準備』としながらもまず事業所得の話しが出るのは、本業 (のエンジニア部門) を後進に完全バトンタッチ出来ていないゆえ。

規模拡大に対応できる人員確保と人材が育つまで、来年早々に無事？引退できたとして、少なくとも1、2年はダウンシフトした外注として少しお手伝いしながら、忙しさでずっと積み残してきた、本当にやりたいことリストを消化していきたいですね ^ ^


なんとなくではありますが、自分の頭もスッキリしてきたので、ようやく本腰入れて法人設立に向かっていく所存デス。。

法人設立への下準備 (2)

さて、前回につづいて経費化・節税について。

って、よくよく考えたら、社会保険料なんて言葉で暈して表現されていますが、つまるところ税ですよね ^ ^

経費化・節税の対象

金融所得税率は現在20.315%ですが、国民をイラつかせる事と予算削減と増税以外に全く興味がない財務省政権を眺めていると、いつ悪い方向に変わるか分かりません。

完全な個人 (無業者) での資産収入生活は、今後もうまく成り立つのか？

どこかのタイミングで狙い撃ちされるのではないかと考えると、法人化の検討以前にかなり怖い。


まぁそれはそれとして、天から下りてくる人たちが有利になるよう造られた制度を当方も利用し、資産の一部を法人に貸し付け運用するとこで、個人の場合は税引き後の所得からの消費や浪費するところを、事業を通じることで実質税引き前で行えるようにしたいですね。


調べたところ、手っ取り早くモノになりそうなのは、

1. 非課税範囲の役員報酬
2. 役員社宅
3. 出張旅費日当
4. 交際費

おいくら程度が見込めるのかという観点から、

1. 55万
2. 賃貸料相当額 , 概ね家賃の80%～90%？
3. 規定次第？
4. 上限 800万

A.+ B. で自身の場合はおそらく175万程度になるかと。

C.は上手く使えば決算をトントンに持っていく調整弁になりえるとして、D.はさすがにそこまで使えない ^ ^;

結局、法人でいくら収益があればよいのか

前回での社保の法人負担分と諸経費の30万程に加えて、A.+ B. を加算し、205万。税理士費用や諸々をざっくり加えると230～250万ぐらい？

この金額に、無理のないと思える期待リターン5％の収益を想定し、5,000万程度を法人に貸し付け運用することで上手く回るのではないかと。


あ、もう余剰の円キャッシュそんなに無いや ^ ^;



ひとまず半分程を法人に貸し付け運用＆不足は本業の外注請けなどでユルーく事業で稼ぐ。この方針で進めてみようと思います。

法人設立への下準備 (1)

今後、資産所得で生活した場合のリスク対策として、法人設立を考えているところ。

目的は、

1. 社会保険料最適化
2. 経費化・節税

私の場合もマイクロ法人を考えている多くの方と同様に、ほぼほぼここに集約されるわけです。



昔に読んだ橘玲氏の著書や、近年のブームでアップデートされた情報も取り入れつつ、可能かどうか精査は済んではいませんが、自身の整理も兼ねて綴っていきます。

社会保険料の観点から

イメージは完全な配当金生活 (法人の内容は後の回で)

明日が憂鬱な方が思い描く理想のライフスタイルでしょうか ^ ^

■ 労働所得を得ない場合のランニングコスト before (個人) 　→　 after (法人+個人) 国民健康保険 43,345 　→　 健康保険 82,536 国民年金 (1号×2) 398,160 　→　 厚生年金 (2号+3号) 193,248 子ども子育て拠出金 3,792 法人税 70,000 その他費用 ※ 70,000 441,105 419,576 ※ バーチャルオフィス代など

住民票対象自治体が出している試算シートより、国保は7割軽減が適用される体です。健保と厚生年金は最小の額を想定しています。

この比較では、法人による金銭的メリットは感じられません。。

しかしリスク対策効果を加味すると手間もかかりますが、トントンであれば (どうせ時間がたっぷりある暇人だろうし) 取り組む意味があると考えます。


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ここからは余談ですが、自身の考えるアーリーリタイア (近年ではFIRE) は、生活費と浪費を賄える想定で考えています。

その点では必要ないといえばそうなのですが、予算外でパーッと使う贅沢費的なお小遣いを得るために、個人事業主として100万の事業所得があったとして考えてみます。

その場合の国保+国民年金は、

• 490,214 (所得：50万×2名の場合)
• 551,049 (所得：100万×1名の場合)

100万を法人側で利益を得たとすれば、もろもろ経費にすることで上表の金額を変化させずに済むハズなので、ますます法人化の効果が出るでしょう。タブンね ^ ^

個人 vs 個人+法人でここまで差が出てくると、ちょっとした国内旅行なんか行けそうな金額ですね。いい意味で気持ち良くお金を羽ばたかせる事ができるのではないかと。



少し長くなってきたので、何回かに分けて更新します。

2022年2Q運用状況

電力逼迫を嘲笑うかのような気温が続きますね。

痴れた者が邁進した方針に、大なり小なり鼻を伸ばしてBETした俗悪で人非人な我々は、猛省の上で出来る事を行い、テレビを消して、エアコンをつけましょう。

2Qまでの市況と自身の運用

当面続くだろう傾向とは言っても、為替リスクが凄いですねぇ ^ ^;

　 　 　 　 　 　 　

Category ＼ YTD Return		2021.E	2022.1Q	2022.2Q
USD/JPY (TTM)		115.02	122.39	136.68
S&P500	USD	-	-4.6%	-20.0%
	JPY	-	+2.49%	-4.7%
ACWI	USD	-	-5.7%	-19.9%
	JPY	-	+1.84%	-4.3%
High Dividend - HDV (USD)		-	+6.6%	+0.7%
TOPIX (JPY)		-	-1.2%	-4.85%
My Portfolio (JPY)※		-	+3.84%	+3.63%

※修正ディーツ , 確定分税考慮済み


1Qより落ちてきているものの、配当系ETFは健闘している模様。

セクターETF (生活必需品 + ヘルスケア + エネルギー + 公益) で代替え可能なパフォーマンスなので、ある意味教科書通りに資金が流れているだけとも言えそうです。

2Qの売買 (オルタナティブ資産は除く)

先進国株式 (米国株・ADR)

• LEG , Leggett & Platt, Inc. | 買い増し
• FB META , Meta Platforms Inc | CCW&CSP
• MO , Altria Group Inc | 買い増し
• VZ , Verizon Communications Inc. | 買い増し
• WU , Western Union Co | 買い増し

保有企業も眺めているだけの銘柄もまだ待つべき水準ですが、ちょっとフライング気味で少し買い増し。FB METAはETF同様に。


日本株式

• 1799 , 第一建設工業 | 新規買い
• 2902 , 太陽化学 | 買い増し
• 3952 , 中央紙器工業 | 買い増し
• 8881 , 日神グループホールディングス | 買い増し
• 9885 , シャルレ | 買い増し

減らすのでは？と思いつつ、そろりそろりとまた増える。。へそ大曲がり目線です ^ ^


金融商品 (ETF＆投資信託)

• S&P500 | CCW&CSP
• Nasdaq100 | CCW&CSP
• MSCI Kokusai | 買い増し
• US Small Cap | 買い増し
• exUS Small Cap | 買い増し
• India | 買い増し

当面のUSメガグロースは、VL収益化しないと時間のムダ使いっぽい＆Rhoも多少意味あるし。で、META含めて原資産扱いに変更。よって2Q以降はオルタナ枠行き。

3Qに向けて

そろそろ本格的な崖相場になってくれるの？

オルタナはある程度活発に動けそうですが、株式はのっぺりであれば、余剰資金が豚積みになっても冬眠ならぬ夏眠でしょうか。