法人設立への下準備 (1)

今後、資産所得で生活した場合のリスク対策として、法人設立を考えているところ。

目的は、

1. 社会保険料最適化
2. 経費化・節税

私の場合もマイクロ法人を考えている多くの方と同様に、ほぼほぼここに集約されるわけです。



昔に読んだ橘玲氏の著書や、近年のブームでアップデートされた情報も取り入れつつ、可能かどうか精査は済んではいませんが、自身の整理も兼ねて綴っていきます。

社会保険料の観点から

イメージは完全な配当金生活 (法人の内容は後の回で)

明日が憂鬱な方が思い描く理想のライフスタイルでしょうか ^ ^

■ 労働所得を得ない場合のランニングコスト before (個人) 　→　 after (法人+個人) 国民健康保険 43,345 　→　 健康保険 82,536 国民年金 (1号×2) 398,160 　→　 厚生年金 (2号+3号) 193,248 子ども子育て拠出金 3,792 法人税 70,000 その他費用 ※ 70,000 441,105 419,576 ※ バーチャルオフィス代など

住民票対象自治体が出している試算シートより、国保は7割軽減が適用される体です。健保と厚生年金は最小の額を想定しています。

この比較では、法人による金銭的メリットは感じられません。。

しかしリスク対策効果を加味すると手間もかかりますが、トントンであれば (どうせ時間がたっぷりある暇人だろうし) 取り組む意味があると考えます。


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ここからは余談ですが、自身の考えるアーリーリタイア (近年ではFIRE) は、生活費と浪費を賄える想定で考えています。

その点では必要ないといえばそうなのですが、予算外でパーッと使う贅沢費的なお小遣いを得るために、個人事業主として100万の事業所得があったとして考えてみます。

その場合の国保+国民年金は、

• 490,214 (所得：50万×2名の場合)
• 551,049 (所得：100万×1名の場合)

100万を法人側で利益を得たとすれば、もろもろ経費にすることで上表の金額を変化させずに済むハズなので、ますます法人化の効果が出るでしょう。タブンね ^ ^

個人 vs 個人+法人でここまで差が出てくると、ちょっとした国内旅行なんか行けそうな金額ですね。いい意味で気持ち良くお金を羽ばたかせる事ができるのではないかと。



少し長くなってきたので、何回かに分けて更新します。