ワカラナイねんきんのセカイ

新嘗祭だというのに、つまらないネタで更新。。


ディストピアなお話といえば、橘玲氏。

｢ねんきん定期便｣を見ればわかる…厚労省がひた隠しにする厚生年金"支払い損"のカラクリ
会社負担分が詐取されるだけでなく報酬比例分も盗まれる

ねんきん定期便の「これまでの保険料納付額」には、個人負担分のみが記載されている。会社負担分の記載がないのはなぜか。新著『バカと無知』が話題の作家・橘玲さんは「それは、厚生年金が支払い損であることがバレてしまうからだ。この会社負担分がどこに回されるかというと、国民年金（基礎年金）の赤字の補塡だ」という──。

• 2065年には現役世代1.3人で高齢者1人を支える…
• コロナ禍で「ごまかせなくなった」
• サラリーマンは年金の奴隷
• サラリーマンの年金保険料は半分「詐取」される
• 会社負担が増え、全員の給料は下がる
• サラリーマンと自営業者は「基礎年金でつながっている」
• ついに報酬比例部分まで「盗まれる」…
• 「保険料支払い期間64歳まで」の衝撃
• ついに維持困難に…
• マクロ経済スライドの減額で生活保護増大可能性も
• 「45年間で約900万円納付、年金1100万円受給」に魅力はあるか
• 69歳まで保険料を納める「残酷な未来」

PRESIDENT Online

なにをイマサラ感が拭えない内容といった印象。は、サテオキ、まぁ、SNSなんかで、「♯自民党に殺される」とか左巻きが喜びそうな事を言ったところでどーにかなるモノでもないでしょうに。。


とはいえ、個々人がこのまま放置で従属するのは確実に訪れる不幸に目を背ける事になって、それはそれで問題。

自身はもう十分過ぎるほど詐取された後ですが、70歳まで20ウン年ありますんで、来年から粛々と制度の裏道を通ります ^ ^

それも塞がれたら、、、その時考えるしかないですねぇ。。。

記事について一言

一応、経営サイドの人間として肌身に感じるのは、この辺りは勤め人になかなか理解されないなぁ、、と。

経営側からすれば、社会保険料は人件費の一部だ。パートが厚生年金に加入すると、会社負担が増えた分だけ人件費予算は減る。この単純な理屈によって、厚生年金の適用拡大は、その会社の（パートではない者を含む）社員全員の賃金を抑制する大きな要因になるだろう。

会社負担が増え、全員の給料は下がる

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国からすれば、厚生年金は会社が保険料を取り立ててくれるおいしい制度だ。それに加えて、消費税の増税は政治的にきわめて困難だが、社会保険料の料率は国会での審議を経ずに厚労省の一存で決めることができる。

こうして社会保険料の負担が年々重くなり、会社が賃上げしても社員の手取りは逆に減っていく事態になった。

とはいえ、社会保険料の料率をいくらでも上げられるわけではない。そこで目をつけたのが、厚生年金をパートにまで拡大して保険料収入を増やすことだ。

ほとんどのサラリーマンは、厚生年金の適用拡大をひとごと（あるいはよいこと）のように思っているだろうが、それは現役世代を犠牲にして、会社の利益を高齢者の年金に「流用」する巧妙な仕掛けだ。

これによってさらに会社負担が増え、全員の給料が下がる（上がりにくくなる）ことをちゃんと説明しなければ、公正な報道とはいえないだろう。

PRESIDENT Online

将来、負担した分報われるのであれば、給与の先送りととらえて溜飲を下げる事が労使双方で可能かもしれませんが、一切合切違ってタダの雇用税ですからね。

負担する会社側もやるせないわけですよ。



厚労省の発想では、

⑤ 厚生年金の事業主負担の取り扱い

　公的年金制度の給付と負担の関係において、社会保険料の事業主負担をどう位置づけるかについては様々な意見がある。試算では、事業主不安分は厚生年金制度による事業主への義務付けではじめて事業主に生じるものであること、及び、給与から天引きされる保険料に含まれておらず、普段は意識されないことが多いと考えられることから、事業主負担分は保険料負担額には含んでいない。なお、仮に、事業主負担分を負担に含めると保険料負担額は2倍となり給付負担倍率は半分となる。

平成26年財政検証結果レポート
「国民年金及び厚生年金に係る 財政の現況及び見通し」（詳細版）

はぁ？

労使折半なんて表現がそもそも詐称なのか？

そも意識があろうがなかろうが、民間企業にとって人に紐づけられたコストであることは何も変わらないでしょ。


こういうふざけた発想しか出来ないのであれば、民間企業が没収されている年金保険税 (≃ 雇用税) と足並みを揃える意味で、厚労省関係者は自己負担の半分は納税徴収で召し上げノーカウント、残り半分を拠出にカウントすればよいと思うよ。若しくは全額自己負担。

これで官民平等でしょ？


そうなれば、自己保身のためにもうちっとマシな発想に変わるのでは？行きつくところ、S&Bぐらいしかないでしょうけど。

あえていまさらFIREの話

10月株を買い、デリバの年内ポジションも構築し、すっかり暇な11月ももう下旬 ^ ^;


Financial Independence, Retire Early


リアルな人の情報に対して、FIRE情報で飯を喰う人 (妄想系知識人＆インフルエンサー) が多すぎで、もうおなか一杯でしょうか。


巷では『FIRE卒業』などという、一体どこに向かって行っているのか謎の言葉が流行っている？よく知りませんが、REを急ぎすぎるあまりに、その後の過ごし方の想定や、最重要のFI条件設定に問題があっただけでは....

というか、FIREって名前にコダワリスギじゃ？

2022年3Q運用状況

やっとすごしやすい気候になってきました。

まぁまぁな金融市場の状態な気がしますが、いかんせんアノ目くらましがね。。

配当株の点検

週末パウエル発言が秋相場の号砲？

ここ数年、自身の資産運用の勘所は、取りたくないリスクを交換することと、できれば嫌な方のボラ抑制。

現在日本のおりこうさんは、『株式はオルカン + 現預金』の割合で、自分の許容損失範囲にコントロールをしましょうとのお話で全て解決済み。

既に世界は、国家も企業もずぶずぶな関係となってしまっているが、合口ならぬミサイルを日本の喉元に突きつけるチャイナ (= 中共) にセカンダリとはいえ、金儲ければおｋとホイホイ金出すのはいやですねぇ。。


もしもしGPIFさん、聞いてる？


割と本気で、Global all cap ex-CCP rule index 連動の金融商品を期待しています。

これだと組み込まれない国と企業が出てくるわけです。国では無論の中共支配地域(含む香港)と韓国やイタリア等、企業では日本だと、媚中代表格のファーストリテイリング・良品計画・パナソニック、他多数。まぁ、いいんじゃないですか。


と、まことに残念なことですが、そんな指数は存在しません ^ ^;


余談はさておき、、閑話休題。

配当株の点検

日本株は、一部配当目的での保有もありますが、原則ディープ・バリューにフォーカスし組成しているため、ここでは米国株とADRのみになります。
22銘柄中、上位10銘柄で70%程度のウエイト、米国が概ね6割、他で4割の配分です。ディフェンシブ系が半分よりやや多いくらいで、以前と比べてややコンサバな感じかな？

現在株価での配当利回り平均は、4.34% になる模様です。

長期・分散・〇〇〇〇

今月、また1つ暦年齢があがってしまい、統計的健康寿命までの残存メモリが1つ減ったような錯覚に陥っているきょうこの頃 ^ ^;




それはさておき。

休憩がてら2Q以降の運用状況を確認。成り行き上閲覧したFP系Webライターの記事、なんと申しますか少々辟易というか『未だにですか？』的な事への雑感。(余りにな内容なので記事リンクはなし)

プラスサムを期待する対象の金融商品 (投信) 運用の効率的手法、ざっくりとはそんな20年以上むかしにとっくに終わった話。

ループし続ける悪マジックワード、『ドルコスト平均法』

証券会社が提供している定期定額積立設定や、近年制度追加された積立NISAが誤認を増やしているような気がします。

無論、強制貯蓄は習慣として良いでしょうし、資金がないから定期収入毎に行っている一括投下と考えるべきでしょう。

消極的理由で、結果積立にならざるを得ない事情はともかく、コツコツ積立による時間分散 (タイミング資金投下) 手法が、資産運用にさも有効とはいかがなものかと思いますがねぇ。。。。


以下、ご参考まで。

[souce : Optimized Portfolio]

もう乱立FPの業務範疇は、家計火の車系の見直しアドバイス程度や、ぼったくり保険の売り込みまでに制限設けて、資産運用のアドバイスはも少しまともな枠を作ったほうが良いのでは。RIAとかでしょうか？

〇〇〇〇は〇〇〇〇

言わずもがな、

長期・分散・つみたて

ではなく、

長期・分散・低コスト

現在は総コスト0.2%以下も容易になりました。株式投信と現金のカウチポテトだと0.1%以下も可能ですね。

投機とα投資に多くを割いている当方でも、計算してみると売買コストも含め0.13%台と許容出来る範囲に収まっているような (除く時間コスト)


そういえば高校で金融教育が始まったらしいですね。とてつもなく悪い大人達が新しい試みに関わらない事をお祈りましょう ^ ^

法人設立への下準備 (3)

かなーりゆっくりと進めている二重人格化計画ですが、前回までの妄想から修正が必要なポイントというか、能天気ゆえに今更気づく壁？が見つかりました。

そう、信用を忘れていました...

のほほーんと、経費化出来そうなものを並べてた前回、

調べたところ、手っ取り早くモノになりそうなのは、

1. 非課税範囲の役員報酬
2. 役員社宅
3. 出張旅費日当
4. 交際費

なんて書いていたんですが、A. C. D.は自分の判断でどうにでもなる項目ですが、B. は他人様が絡む事で、そんなにスムースに行く話なのかな、とフト。

設立したてのなんの実績もない謎の会社相手に、わざわざリスクとって契約する寛大な心を持つ大家さんっている？



・・・・まぁ、いないよね。。ひじょーに常識的な話 ^ ^;

結局、巷のマイクロ法人スキームが最良かな

法人はシンプルに2,500万貸し付け4～5%で回して、資産管理に専念し社保負担最適化。ランニングコストをこえる余剰はうまく出張旅費日当で処理する流れで。

合わせて事業所得で各種控除を使って節税を。家事案分でも役員社宅ほどの破壊力はないにせよ意味はあるでしょう。


ブログのカテゴリーを、『セミリタイアの準備』としながらもまず事業所得の話しが出るのは、本業 (のエンジニア部門) を後進に完全バトンタッチ出来ていないゆえ。

規模拡大に対応できる人員確保と人材が育つまで、来年早々に無事？引退できたとして、少なくとも1、2年はダウンシフトした外注として少しお手伝いしながら、忙しさでずっと積み残してきた、本当にやりたいことリストを消化していきたいですね ^ ^


なんとなくではありますが、自分の頭もスッキリしてきたので、ようやく本腰入れて法人設立に向かっていく所存デス。。

法人設立への下準備 (2)

さて、前回につづいて経費化・節税について。

って、よくよく考えたら、社会保険料なんて言葉で暈して表現されていますが、つまるところ税ですよね ^ ^

経費化・節税の対象

金融所得税率は現在20.315%ですが、国民をイラつかせる事と予算削減と増税以外に全く興味がない財務省政権を眺めていると、いつ悪い方向に変わるか分かりません。

完全な個人 (無業者) での資産収入生活は、今後もうまく成り立つのか？

どこかのタイミングで狙い撃ちされるのではないかと考えると、法人化の検討以前にかなり怖い。


まぁそれはそれとして、天から下りてくる人たちが有利になるよう造られた制度を当方も利用し、資産の一部を法人に貸し付け運用するとこで、個人の場合は税引き後の所得からの消費や浪費するところを、事業を通じることで実質税引き前で行えるようにしたいですね。


調べたところ、手っ取り早くモノになりそうなのは、

1. 非課税範囲の役員報酬
2. 役員社宅
3. 出張旅費日当
4. 交際費

おいくら程度が見込めるのかという観点から、

1. 55万
2. 賃貸料相当額 , 概ね家賃の80%～90%？
3. 規定次第？
4. 上限 800万

A.+ B. で自身の場合はおそらく175万程度になるかと。

C.は上手く使えば決算をトントンに持っていく調整弁になりえるとして、D.はさすがにそこまで使えない ^ ^;

結局、法人でいくら収益があればよいのか

前回での社保の法人負担分と諸経費の30万程に加えて、A.+ B. を加算し、205万。税理士費用や諸々をざっくり加えると230～250万ぐらい？

この金額に、無理のないと思える期待リターン5％の収益を想定し、5,000万程度を法人に貸し付け運用することで上手く回るのではないかと。


あ、もう余剰の円キャッシュそんなに無いや ^ ^;



ひとまず半分程を法人に貸し付け運用＆不足は本業の外注請けなどでユルーく事業で稼ぐ。この方針で進めてみようと思います。